公務員が副業でYouTubeをやるのは危ない?

公務員が副業でYouTubeをやるのが危ない理由

高畑です。

 

最近では公務員も副業を考えている人が多く、

YouTubeも選択肢の一つになっているようです。

 

いくらアベノミクスがどうだと言っても、

末端の公務員まで恩恵を受けてるわけでもなく

少しでも副収入がほしいのは人の性です。

 

とはいえ、公僕である以上は

民間企業より副業に対しての縛りはきつく

法律で定められています。

 

地方公務員は以下に。

地方公務員法第38条 (営利企業等の従事制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、

営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社

その他の団体の役員その他人事委員会規則

(人事委員会を置かない地方公共団体においては、

地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、

若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、

又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html

国家公務員は以下に。

国会公務員法第103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業

その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を

営むことを目的とする会社

その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、

又は自ら営利企業を営んではならない。

同法第104条(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、

顧問若しくは評議員の職を兼ね、

その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、

内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

国と地方の公務員はこのようにして、

副業は原則的に禁止されています。

 

公務員が副業できるケースとは?

いかに禁止されていようとも、

人には事情がありますし

あれこれガタガタ言われるのも、

副業したい公務員にとっては大きなお世話でしょう(笑)

 

そこで、例外的に副業できるケースをご紹介します。

 

・5棟10室以内以内の不動産賃貸経営

・農業(農協などの無報酬役員含む)

・預金・株式・投資信託などからの収入

・太陽光電気の販売

 

以上です。

 

不動産賃貸経営は相続もありますし、

転勤の関係で持ち家を他人に貸す場合もあります。

 

でもって、大規模な物件を買って

不動産会社に管理委託をする公務員もいます。

 

要は、本業に悪影響が出る稼ぎ方でもないですし

許可を得やすい副業と言えます。

 

同様に農業も相続関係で手に入れることもありますので、

誰か家族にお願いすればOKということもあります。

役員関係は無報酬なら認められてるようですが、

そんなタダ働きしたい人なんていないはずです(笑)

 

続いて株は私はやらないのでわかりませんが、

デイトレでもなければ

本業が疎かになることもないですし、

公務員の信用失墜に繋がりません。

 

最後の太陽光電気の販売は謎です(笑)

なぜこれが副業としてOKなのか理解できません。

 

ちなみに、上記の副業OKの職種を見ていくと

普通に副業する範囲においては、

以下の三点に違反してない共通点があります。

 

・信用失墜行為の禁止(国家公務員法99条)

・守秘義務(同法100条)

・職務専念の義務(同法101上条)

 

これらに抵触していないであろうことから、

前述の副業が認められているんでしょう。

 

もっとも、上記の副業であっても

管轄部門の長には事前に

許可を得ておかないとトラブルになります。

 

結局公務員が副業でYouTubeはできるのか?

結論としてはわかりません。

 

顔出しでもしない限りは、

信用失墜行為になりませんし

本業に影響出る出ないは本人の裁量次第です。

 

だからこそ、確実にアウトではないでしょうが

YouTubeは安全にできるとも言えないためです。

 

結局、私の意見どうこうよりも

管轄の長に聞くしか正解がないわけです。

 

で、その責任者がYouTubeに理解があって

「顔出ししないテキスト動画のアドセンスならOK!」

こんな許可が下りたら副業できるわけです。

 

ただ、実際のところは

「YouTube?ワシにはわからんよ。ほほほ。

わからんし副業の許可はできんのぉ!」

 

こういう、理解のない上司が圧倒的。

 

中にはバレずに副業をしてる公務員も多いと思いますが、

リスクテイクできるならやってもいいと考えています。

 

間違っても、

「公務員こそ副業しろ!」

こんな感じに焚き付ける気は毛頭ありません。

 

決めるのは自分自身ですから。

 

公務員の副業がバレる理由

一応、それでも副業を前向きに検討してる方へ

とくに気を付けたいいところを述べておきます。

 

私が思う理由は二つです。

 

・仲間内の密告

・住民税の増減

 

前者は、日ごろから人に言っていたとか

急に羽振りがよくなったとか、

そういうことをしてなければバレないと思います。

 

問題は後者です。

副業でも年間20万円以上の利益が出たら、

確定申告しないといけません。

 

確定申告すれば、当然住民税の額も変わります。

そうすると、バレる確率が高まります。

 

ただし、間違っても副業バレを恐れるあまり

年間20万円以上利益を出しているのに、

無申告はやめてください(笑)

 

脱税の上、公務員である法律違反も明るみになり

懲戒免職は免れませんので。

 

これ以上は専門家に聞いた方が確かですが、

公務員の副業には民間企業の会社員と

比較しようがないほど厳しいので、

副業したい公務員の方はくれぐれも細心の注意を。

 

それでは。


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