TPPで著作権無視のテレビ番組の動画をアップしたら逮捕?

TPPで著作権無視のテレビ番組の動画をアップしたら逮捕?サムネイル高畑です。

 

顔出ししないタイプのYouTubeアドセンスを実践してる人は、

最近のTPPの著作権の動きに戦々恐々ではないでしょうか?

 

7月27日の毎日新聞によると、

TPPの著作権騒動は決着したようです。

 

TPP:「著作権」決着へ 「死後70年」と「非親告罪」

 

こちらの記事は一定期間後に削除されるので、

要点となる部分だけ抽出します。

 

著作権保護期間は「作者の死後70年」で統一する方向。

また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、

捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。

日本は保護期間を「作者の死後50年」、

著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、

大きなルール変更になる。

 

また、著作権侵害の「非親告罪」化は、

オリジナルをヒントに作品を作る「2次創作」の行為などが

問題になるとの懸念が上がっている。

 

著作権は保護期間が70年になり非親告罪化へ

これまでは日本の著作権は50年でしたが20年延長され、

親告罪だったのが非親告罪となりました。

 

期間が伸びるのはいいとしても、

非親告罪化はリスクを孕んでいると言えます。

 

従来のYouTubeアドセンスは、

半ばも黙認されていた部分もありましたが

これによってかなり苦境に立たされると思います。

 

例えば、今ちょっと流行っている

滑川総合高校野球部員のパフォーマンス。

 

こんな動画は軒並みアウトになります。

TPPで著作権無視のテレビ番組の動画をアップしたら逮捕?

「え?元からアウトでしょ?」と思われたかもしれませんが、

より広範囲でアウトになったという意味です。

 

これまでは親告罪だったので、

権利関係者のみが告訴して初めて成立だったのが

非親告罪化となれば、一般の第三者が訴えることで

当局が動いて処罰されることもありえます。

 

つまり、小金を稼ぐために

法律で罰せられる可能性が大幅に増えたということです。

 

とくに今までメディアや他人の画像と動画を使って、

再生回数を伸ばしていた動画は危険です。

 

露出度の多い動画は、

いつどこで「刺される」かわかりませんから。

 

パラノイア持ちの視聴者にでも粘着されたら、

これまでの努力は一瞬にして帰すかもしれません。

 

非親告罪化した著作権にどう対処するべきか?

対処法は3つです。

 

・動画を削除する

・動画を非公開にする

・動画を限定公開にする

 

当然、これらの動画は

他者の画像や動画を使っているものであって、

オリジナル動画であれば関係ありません。

 

で、再生回数が伸びていた動画なら

削除したければしてもいいですが、

当面は非公開か限定公開にしておくことを推奨します。

 

というのも、法律を導入する時機は

見せしめ的な要素もあり、

がんがん取り締まることがあるためです。

 

で、「あ、この法律はマジだ・・・!」と思わせたら、

以後は抑止力として働きますので。

 

だからこそ、様子見という意味で

限定公開か非公開にでもしておけば、

いいんじゃないかと考えています。

 

それで、意外と大丈夫そうだと思ったら

しれっと公開して稼いでいけばいいんです(笑)

 

こういった変わり身の早さも

稼いでいくために必要なので、

柔軟に立ち位置を変えるのもありです。

 

時代も法律も人も変わるのに、

自分だけが変わらないなんてことはありませんので。

 

この騒動の煽りに負けることなかれ

これはどういうことか?

以下、煽り例文です。

 

あなたはアドセンスで稼げていますか?

あるいは稼げていませんか?

 

実は今稼げていない人より、

稼げてる人の方が重大な危機に瀕しています。

 

というのも、TPPの影響で

著作権が非親告罪化したので、

稼げている人も、一気に窮地に陥ることがあるからです。

 

稼げていなければ、これから伝える

正しい手段を用いればいいし、

稼げている人であれば

グレーな手法からホワイトな手法へ転換することが必要です。

 

そんな秘匿性の高い情報を限定価格のこの値段で・・・

即興で考えましたが、こんな風に煽りをかましてくる

高額塾の販売者が増えてくることが予測されます。

 

「今の危機を乗り越えたければ俺に30万円払え!」

 

こういうことです。

 

YouTubeで稼ぐといったらアドセンスという思考だと、

この手の連中に食いものにされるわけです。

 

もちろん、高額塾であっても

中身がしっかりしていると確信できたら、

入塾しても問題ないでしょう。

 

もっとも、そういう良心的な塾がないから問題なんですが(笑)

 

だからこそ、著作権がどーだこーだという煽りに負けず、

こういう手合いが出てきたとしても、

冷静な判断力は失わないようにはしたいですね。

 

事実、法改正の前後をビジネスチャンスと捉える人間は

虎視眈々と狙っていますので。

 

それでは。


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